2008年11月27日(木) 00時18分

BNPパリバに業務改善命令へ＝アーバンの情報隠しで金融庁（時事通信）

　金融庁は26日、仏系のBNPパリバ証券に金融商品取引法に基づく業務改善命令を週内にも発動する方針を固めた。パリバは経営破綻（はたん）した中堅不動産会社のアーバンコーポレイションと資金調達計画を結んだ際、関連契約を十分に開示しないよう働き掛けていた。明確な法令違反は認められないものの、金融庁は投資家保護上の問題は大きいと判断している。
　パリバは6月、アーバンに転換社債型新株予約権付社債（CB）を用いた300億円の増資計画を提案。同時に、株価が下落すると調達額が減る内容のスワップ契約を結び、これを開示しないよう求めたとされる。
　アーバンはCB発行の情報だけを開示した結果、株価下落で計画の3割の91億円しか調達できず、8月に破綻した。一方、パリバはスワップ契約などで10億円強の収益を上げた。
　金融庁はパリバに情報開示義務がなかったとしているが、増資引き受けの審査体制や社内の内部管理体制が万全ではなかったとみている。　

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