6600人に通知発送＝オウム被害者へ給付金−来月から申請受け付け（時事通信）

2008年11月26日(水) 18時14分

　オウム真理教による一連の事件の犯罪被害者に給付金を支給する救済法で、警察庁が把握する被害者総数は約6600人に上ることが26日、同庁のまとめで分かった。全国の警察は、同法が施行される来月18日から給付申請の受け付けを開始。今月28日には、案内の通知を全員に郵送する。
　給付金を支給されるのは地下鉄サリン、松本サリン、坂本堤弁護士一家殺害、目黒公証役場事務長監禁致死など8事件で、生命や身体を害された被害者。起訴状などの捜査書類や労務・公務災害の資料、破産管財人保有の債権者資料などを整理したところ、対象者は計約6600人だった。　

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