「裁判員として法廷に臨むときの服装は」「被告と知り合いだったらどうするのか」。高岡市鐘紡町の公民館で今月９日、地区の住民約２０人が参加した裁判員制度の講習会で、地裁高岡支部の職員に活発な質問が出た。自治会長の荒木武さん（７２）は「最近の凶悪事件の続発で、裁判への関心が高まっている。制度に協力したい」と高い関心を示していた。
地裁は昨年１月から今年１０月、職員が７０回の出張講義を実施し、県民約２８００人に説明した。地検も約３００回も説明会を行ってきたほか、法曹３者が富山市の中心商店街でイベントを開くなど広報を懸命に続ける。
地検の新倉明検事正が７月、富山市内で講演したタウンミーティングにも約６００人が参加。模擬裁判の参加者も「最初は辞退したかったが、模擬裁判を体験して、裁判員として参加したくなった」と言う声もあり、参加した県民の関心はおおむね高いといえそうだ。
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しかし、最高裁が今年４月に公表した「裁判員制度に関する意識調査」では、必ずしも県民全体の裁判への参加意識が高くない結果が出ている。
調査は１〜２月、全国の成人計１万５００人を選び、面接方式で「制度を知っているか」「参加したいか」などを質問。その結果、制度が始まることを知っている県民は９０％と、全国平均とほぼ同じだったが、「裁判員に法律の知識は不要」であることは、全国平均より１１・１ポイント低い３６・７％など、制度に関する知識が軒並み全国平均よりも低かった。
さらに、制度に「参加したい」と「参加してもよい」を合わせた割合が１１％（全国平均１５・５％）と低く、「義務なら参加せざるを得ない」「義務であっても参加したくない」の合計は８７・２％（同８２・４％）。地裁関係者は「制度に対する知識不足が消極的な姿勢につながっている」と推測する。
説明会などでは、「素人の裁判員が、人を裁くのが不安」といった意見も出る。地裁総務課は、「当日、何人が欠席するのか、つかめないので、多めに見積もっている」として、独自に裁判所に呼ぶ裁判員候補者を５０〜１００人程と幅を持たせた。
こうした不安に対し、富山地裁の岩井隆義・総括判事は「裁くのは人ではなく罪。必要以上に重く考えず、被告が行った行為を検討するという意識で臨むのが良い」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/feature/toyama1227279936308_02/news/20081124-OYT8T00680.htm