【ジュネーブ24日共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は二十三日、主要約三十カ国による大使・高官級会議を開き、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の「細目合意」を目指す閣僚会合の十二月中旬の開催を想定し、事務レベルの協議を加速することを申し合わせた。
七月の前回閣僚会合の決裂以来、足踏み状態にあるラウンド交渉については、ワシントンでの緊急首脳会合（金融サミット）、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が相次いで年内合意達成を強く促した。通商交渉筋は「閣僚はかつてない圧力を首脳から受けている」とし、閣僚会合開催の公算は極めて大きいとの認識を示した。
この日の会議では、日本のコメなど関税引き下げの例外扱いとなる「重要品目」や、七月会合の決裂の引き金となった発展途上国による農産物の緊急輸入制限（セーフガード）の取り扱いなど、特に難航している四つの論点を議論。
出席者によると、各国は基本的に従来の立場を繰り返したが、ラミー事務局長は農業、非農産品（鉱工業品）などの分野別に分かれている交渉プロセスとは別に、自らが議長となり四論点を二十四日以降、集中的に討議する方針を示した。