2008年11月24日(月) 11時35分

日本流通業者招き輸出商談会、ドンキなど43社（YONHAP NEWS）

【ソウル24日聯合】知識経済部は23日、日本の主要流通会社43社を招き、24日から5日間、韓国貿易協会と共同で輸出商談会を開催すると明らかにした。
　日本からの参加企業は年間売上高が5兆6000億ウォン（約3592億円）に上るドン・キホーテ、ホームセンター業界3位のコメリ、テレビショッピングのQVCジャパンのほか、ドラッグイレブン、住商フーズ、ベジテック、KYB、東流社、テンポスバスターズなど特化製品を扱う専門流通会社も参加する。国内からは350社が参加し、日本流通網進出が比較的容易な家庭用品、雑貨など消費財約120品目について輸出商談を進める予定だ。

　ウォン・ドンジン貿易政策課長は、この商談会について「円高で日本の消費者の韓国製品に対する関心が高まっているなか、内需と世界経済の低迷に苦しむ国内企業に日本流通網進出を通じた輸出の道を開こうという新たな試み」と説明した。貿易協会は、当初は30人ほどのバイヤーが訪韓する予定だったのが57人に増えるなど、メラミン問題などで中国製品への信頼が落ち、韓国製品に対する日本バイヤーの関心が高まっていると話す。
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