2008年11月24日(月) 21時20分

＜ＡＰＥＣ＞「すべての金融的措置取る」首脳宣言採択し閉幕（毎日新聞）

　【リマ平地修】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は２３日昼（日本時間２４日未明）、世界的な金融危機を乗り越えるために「必要なすべての経済的・金融的措置を取る」とする首脳宣言を採択し、閉幕した。

　首脳会議は初日の２２日に金融危機に協調して対応することや、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハラウンド）の年内の大枠合意を「誓約」するとの特別声明（リマ声明）を採択。首脳宣言はこの声明を踏まえ、「差し迫った世界的規模の景気後退に対処するため、速やかに決断力をもって行動する」との決意を改めて示した。

　２３日の討議では、主に気候変動や地域内の経済統合について意見を交わした。首脳宣言は地球温暖化問題に関し、「地球規模の温室効果ガス排出量の削減目標を含む長期的な協力行動に関する合意形成の努力」を表明。「北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の宣言に留意する」として、２０５０年までに排出量を半減させる目標の共有に向け各国が協力する姿勢を示した。

　また、域内の経済統合に関しては、ＡＰＥＣが長期的な展望として掲げるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想について検討を続けることを確認した。

　日本から出席した麻生太郎首相は今回の会議で、金融危機の影響で貿易や投資が滞らないよう貿易保険の活用で各国が協力することなどを提案。麻生首相は会議を終え、「日本としては表明した対策を全面的に実行し、経済を成長軌道に戻して国際社会への責任を果たしていかなければならない」と語った。来年の閣僚・首脳会議はシンガポールで開かれる。

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