県職員の再就職先を初公表（中国新聞）
山口県は、昨年度に退職した課長級以上の職員の再就職状況をまとめ、初めて県の公式ホームページで公開した。全体の６割に当たる65人が外郭団体や企業に就職している。公共工事の談合事件などで「天下り」に厳しい視線が注がれていることも踏まえ、透明性をＰＲしている。
人事課によると、課長級以上96人のうち65人が再就職した。内訳は、土木建築コンサルタントや建設、化学メーカーなどの企業が21人で最多。やまぐち農林振興公社や県道路公社など、県が25％以上を出資する外郭団体が17人、社団法人や財団法人など公益法人が16人で続く。
県は、外郭団体については適任者を人選して「橋渡し」をしている。企業や団体への再就職には直接関与せず、県職員総合相談室が企業や団体から求人を受け付け、関連する部局に情報提供する程度という。
