政府は２２日、イラクの復興支援活動に派遣している航空自衛隊に対し、２８日にも撤収命令を出す方針を固めた。
安全保障会議の決定を経て、浜田防衛相が命令を発令する。陸自は２００６年７月にイラクから撤収しており、自衛隊によるイラク復興支援は約５年で終了する。
空自は０３年７月に成立したイラク復興支援特別措置法に基づき、同年１２月にクウェートへ先遣隊を派遣。０４年３月からＣ１３０輸送機で空輸活動を始め、クウェートを拠点に多国籍軍や国連の物資・人員をイラク国内に輸送してきた。今月１９日までの輸送実績は計８０６回（物資約６７０トン）に上る。
イラク特措法の期限は来年７月末だが、多国籍軍がイラクに駐留する根拠となる国連決議の期限が１２月末に切れることなどから、今年９月、町村官房長官（当時）が年内の撤収方針を表明していた。防衛省は撤収命令後、撤収業務を支援する「イラク後送業務隊」を派遣する。現在、活動中の輸送部隊は１２月下旬に帰国する予定だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081123-OYT1T00033.htm