長崎地裁で１０月に行われた模擬裁判。長崎地裁、長崎地検、県弁護士会の法曹３者が参加し、協力企業などから６２人を選び、裁判員を選任するなど本番と同じ手続きで進められ、３日間連続で開廷された。
「責任が重すぎる」「議論が難しい」。酒気帯び運転で死亡事故を起こした危険運転致死罪事件を審理した裁判員役の６人に感想を聞いたところ、４人が「実際に選ばれたら参加したくない」と答えた。
長崎市の男性会社員（６６）は「興味はあったが、法律知識もなく難しすぎる。少ない時間で判決を下す責任には耐えられない」と厳しい表情を見せた。一方、「『これくらいかな』と思って量刑を出した」と語る自営業男性（５８）は参加に意欲的だった。「丼勘定で決めるぐらいでないと、やれない」と開き直った。
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「事前に公判前整理手続きで争点が整理されているため、裁判員に法知識は求めない。殺意があったかどうかや状況が緊迫していたかなどを認定するだけ」
制度を周知し、不安を解消するため、県内の法曹３者は各地で説明会などを開いてきた。企業、農協、漁協、学校、喫茶店など多岐にわたり、２００６年４月から今年１０月まで開催は１０００回を超えた。長崎地裁の担当者も「ここまで及ぶとは予想しなかった」と驚く。
しかし、状況は好転していない。内閣府の調査によると、２００５年２月発表時には制度について「知っている」と答えた人が７１・５％だったのに対し、０６年１２月には８０・７％と増加した。しかし、「あまり参加したくない」「参加したくない」も７０％から７８・１％と増加。最高裁が今年３月に発表した調査結果でも参加を望まない人が８２・４％と、２年前に比べ２０ポイント以上増えている。「知れば知るほど参加したくない」という状態に陥っている。
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「裁判がこれまで社会と遠い存在だったことの表れ。参加したくないという反応は当然だと思うが、そういった人たちが参加してこそ幅広い意見が反映される裁判となる」と長崎地裁の井上弘通所長は制度の意義を訴える。「様々な分野で国民の信頼が揺らぐ中、裁判員制度は最大の情報公開」とも強調する。
制度スタートまで半年と迫る中、試行錯誤は続いている。
（この連載は川口知也が担当しました）