【21日リマ共同＝下江祐成】ペルー訪問中の麻生太郎首相は二十一日午後（日本時間二十二日午前）、リマ市内のホテルで同行記者団と懇談し、今国会の会期について、金融機能強化法改正案を確実に成立させるため、民主党の対応によっては来年一月までの大幅延長もあり得るとの考えを示した。二〇〇八年度第二次補正予算案は今国会への提出を見送り、来年の通常国会に提出する方針をあらためて示した。
首相は、民主党の小沢一郎代表が十七日の党首会談の際、二次補正を今国会に提出するなら審議を引き延ばさないと発言したと説明。「約束を守れないなら辞めると言った。その話を『言っていない』と言われたら、この人の話は危ないとみんな思う。信用できなくなった」と小沢氏に対する不信感を強調した。
道路特定財源の一般財源化に伴い地方に渡す一兆円の配分方法について「党内調整でまとまらないなら決断する」と述べ、交付金、交付税いずれを選択するかは自ら最終決断する意向を示した。
首相は会期延長に関し「金融機能強化法改正案が成立しないと中小企業に大きな影響が出る。民主党がずっと反対だというなら（延長幅は）もっと延びるかもしれない」と述べた。民主党が金融機能強化法改正案の採決に応じない場合、「六十日ルール」で衆院再議決が可能になる来年一月五日以降まで延長する考えを示したとみられる。
二次補正に関し、自民党中堅・若手議員が今国会提出を申し入れたことには「いろんな意見が出ていい。ただし決まったら従ってもらう」と明言した。
首相は衆院解散に関連し、一九六六年の「黒い霧解散」や二〇〇五年九月の郵政選挙に触れ「絶対に自民党が負けると言われて勝った」と指摘し、解散時期の判断は世論調査や選挙情勢だけに頼らない考えを強調した。