2008年11月22日(土) 16時29分

首相「会期大幅延長も」　２次補正、今国会見送り　ＡＰＥＣ記者団に（産経新聞）

　【リマ＝佐々木類】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためペルーを訪問中の麻生太郎首相は２１日午後（日本時間２２日朝）、リマ市内のホテルで同行記者団と懇談し、今臨時国会の会期について、「金融機能強化法改正案が（成立）できないと中小企業に大きな影響が出る。（民主党が）ずっと反対ならもっと延びるかもしれない」と述べ、民主党の対応次第で大幅に延長する可能性を示唆した。

　まずは新テロ対策特別措置法改正案の衆院再可決が可能となる１２月下旬までの会期を延長し、金融機能強化法改正案への民主党の対応を見極めた上で、同改正案を再可決できる１月上旬までの再延長を視野に入れた発言とみられる。

　また、民主党の小沢一郎代表が平成２０年度第２次補正予算案の審議に関して「常識の範囲内で結論を出す」と発言していることについては「小沢氏の発言は危ない、信用できない」と述べ、今国会の提出を見送る考えを事実上示した。

　また、２次補正予算案の取り扱いに関し、自民党の中堅、若手議員が今国会での提出を申し入れたことについては「３００人も衆院議員がいて意見が出ない方が気味が悪い。ただし、決まったら従ってもらう」と述べた。

　道路特定財源の一般財源化に伴い、地方に配分する１兆円については「いろいろな意見が出るのは自民党のいいところだ。地方が一番使いやすいものにすればいいといっている。党内調整でまとまらないなら決断する」と述べ、自ら最終決断する考えを示した。

　一方、首相は自身の政権運営に批判が出ていることについて、「真摯（しんし）に謙虚に受け止め対応していかねばならない」と述べた。衆院解散・総選挙の時期については、「与党にとってどの時期が一番いいのかその時々で判断が分かれる。今決めているわけではない」と述べた。

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