過疎債有効活用の事例を紹介（中国新聞）
島根県は過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の財政支援の柱である過疎債の有効活用事例を集めた冊子を発行した。2009年度末で法の期限が切れるのを控え、過疎債が果たしてきた役割を説明し、新たな過疎法の必要性を国などに訴える狙い。
この20年間に県内市町村が取り組んだ22の過疎債活用事業を取り上げ、概要を写真や図解付きで記述している。「離島航路のフェリー購入で減便を阻止」「デマンド型バス導入で運賃を３割値下げ」などと効果を示した。
Ａ４判、48ページ。1000部を印刷し、省庁や国会議員に配って理解を求める。
【写真説明】島根県が発行した過疎債活用事業の事例集