重い障害のある人や所得の低い母子家庭などを対象に、医療費の自己負担分を山口県と市町が全額補助する制度について、県が来年度から本人負担を求める方向で検討していることが20日、分かった。県は「財政が厳しい中、制度を安定的に存続させるため」と理解を求めるが、困惑する市町も少なくない。
この制度は「福祉医療費助成制度」で、重度心身障害者▽母子家庭の母子・父母のいない児童▽小学校入学前の幼児—が対象。医療費の自己負担分の全額を県と市町が折半で助成。本年度は計約12万人が利用している。
昨年度の県負担額は41億8300万円。高齢化などに伴い、年6000万—7000万円ずつ県負担額が増える見通し。このため、一医療機関あたり月額で数百円—1000円程度の本人負担の導入を検討。10月から市町の担当者を集めた説明会を２、３回開き、協議している。
小学生までの医療費無料化に踏み切った岩国市は「本人負担が必要になれば、市が独自財源を確保しないといけない。すぐの導入には反対」。高齢化が進む周防大島町も「現状維持」を求める。
ただ、「医療費が無料のままでは、安易に受診する人も出かねない。医師の負担軽減の観点からも、本人負担に意義はある」という山口市のように、前向きに受け止める自治体もある。