遠のく解散 経費かさみ悲鳴（中国新聞）
衆院の解散・総選挙は来春以降との見方が広がる中、中国地方の小選挙区に立候補の準備を進めてきた陣営で、事務所を閉めたり、戦線を縮小したりする動きが相次いでいる。資金が続かないためだが、本番に向けて備えを怠るわけにもいかない。若手現職や新人からはかさむ経費に悲鳴も聞こえてくる。
麻生太郎首相が解散先送りを表明して３週間。広島２区の現職平口洋氏は20日、10月初旬に広島市西区に設けた事務所を閉じた。資金も苦しく、地元秘書は「正直困っている。今度はもっと切迫してから契約する」と漏らす。
広島４区の現職中川秀直氏は、東広島市に開いたプレハブ事務所の土地の契約期限が近づいており、事務所の撤去作業に着手した。広島７区の現職宮沢洋一氏も福山市に開いた事務所の態勢を縮小した。
対する民主党。「選挙はいつあるか分からない」と「11月30日投開票」を前提に敷いた臨戦態勢を維持する陣営が多い。ただ、今後の活動費に不安を抱く新人も出てきた。
広島１区の新人菅川洋氏は広島市中区の事務所を今月末で撤収し、スタッフの数も減らす。陣営は「台所事情は厳しいが可能な限り節約しながら本番に備えたい」と明かす。ある同党新人は街宣車購入などで公認料として党から支給された500万円を使い切った。
【写真説明】撤去作業が進む広島県内の自民現職の事務所