岩国市の愛宕山地域開発事業跡地買い取りを求める山口県、市に対し防衛省が、用途を特定しないままでの購入は困難と伝えたことについて、同市の福田良彦市長は21日、「一般論としての見解だと思う」とし、従来のスタンスに影響はないとの考えを示した。
この日の記者会見で福田市長は、13日の政府要望で同省が示した見解について「どこの自治体も明確な理由、用途がないと予算は組めない。ごく当たり前」などと述べた。
同省は愛宕山を「米軍住宅の候補地」とするが、県、市は用途を明確にせず跡地の４分の３の買い取りを要請。福田市長は「国で買い取っていただいた後に地元との調整があろうかと思う」と従来方針を繰り返し、市として用途を提示する考えはないとした。