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2008年11月22日(土) 21時38分

<GM>がけっぷち…12月2日までに再建策毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】深刻な経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の経営破綻(はたん)が現実味を帯び始めた。GMなど米自動車大手3社(ビッグ3)は米政府・議会に緊急支援を要請しているが、議会側が設定した12月2日の期限までに大規模なリストラを盛り込んだ再建策を提示しなければ支援実現は難しい。同社取締役会が議論したとされる米連邦破産法の適用申請も、現実的な選択肢として急浮上する可能性もある。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、GM取締役会は破産法申請の可能性を議論したが、現実的な解決策とは判断しなかったという。しかし、取締役の一部からとはいえ、「破産法申請を検討すべきだ」との意見が出たのは、GMの経営が「破綻寸前の危機的状況に追い込まれている表れ」(米自動車アナリスト)といえる。

 GMは当初、同じビッグ3の一角であるクライスラーとの合併交渉を進めていた。しかし秋以降、金融危機の深刻化とともに資金繰りが急速に悪化。合併交渉を中断し、米政府に「政府支援がなければ来年前半には資金が底を突く」(リック・ワゴナー会長)と低利融資などの緊急支援を要請。クライスラーやフォード・モーターとともに米議会で窮状を訴えた。

 米民主党は低利融資などの法案を議会に提出したが、「世論の理解を得るにはビッグ3自身が説明責任を果たすべきだ」との声が強まったため採決を見送り、12月2日までに再建計画を提出するよう求めている。

 議会内には「ビッグ3が将来にわたり存続できると確信できる計画でなければ支援すべきでない」と破産法の適用を容認する意見もある。経営陣の報酬カットや大胆なリストラなどの再建策を示せなければ、GMが破綻に追い込まれる可能性も否定できない。

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