【ロサンゼルス22日共同】経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が期待をつなぐ政府の資金支援の実現には、来月二日までに議会に提出する経営計画で、再建への道筋を示せるかが鍵を握りそうだ。
大胆なリストラや経営陣の報酬カットなどが明示されなければ、政府支援法案成立は難しいとの見方が強い。その場合、ＧＭの一部取締役が検討に傾いていると伝えられる、米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）の適用申請が現実味を帯びることになる。
首脳が専用ジェット機で米議会の公聴会に乗り付けたことなどが反感を呼び、ＧＭなど大手三社の経営姿勢への視線は厳しい。米アナリストのアーロン・ブラグマン氏は「高コスト体質のままでは、政府支援を受けても再び危機に陥る」と警告する。
米紙によると、ＧＭは北米四工場の減産を拡大したほか、専用機の一部売却も進める方針。少しでも米議会の理解を得ようと懸命だ。
ＧＭは当初進めていた米大手クライスラーとの合併を棚上げし、政府支援法案の成立に懸けた。しかし法案の検討が先送りされたため、ＧＭ取締役会でも、破産法申請が現実的な選択肢と認識され始めたようだ。