【ニューヨーク22日共同】米銀行大手シティグループの経営の先行きに対する不安が拡大している。パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は二十一日、主要事業の売却など大規模な再編に否定的な考えを示したが、欧米メディアはシティが追加の公的支援について政府と協議に入ったと報じた。
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によれば、シティは財務省などと協議を続けており、週末も継続する。既に金融危機対策の一環として公的資金による二百五十億ドルの資本注入を受けているが、株価が急落する中、政府の追加支援が信用回復に役立つと期待している。
一方で、パンディットＣＥＯの経営責任問題も浮上。英紙フィナンシャル・タイムズは、取締役会が事業売却のほか、ＣＥＯの進退を協議する可能性があると伝えた。
シティの株価は一週間で六割も下落し、ほぼ十六年前の株価水準の三ドル台に沈んだ。二〇〇八年七〜九月期決算まで四・四半期連続で赤字。昨年夏以降のサブプライム住宅ローンの関連損失は累計で七百億ドルを上回る規模に達している。
米政府は経営破たんが金融システムの破壊につながるような大手金融機関はつぶさない方針で、シティは「大き過ぎてつぶせない」銀行の代表格だ。
しかし、住宅市場の低迷長期化でさらに関連損失の拡大が見込まれ、深刻な不況で個人や企業の破産が増加、貸し倒れの急増も避けられない。「つぶれることはないが、国有化の事態にでもなれば株券が紙くずになりかねない」（米投資顧問会社）との恐れが強まっている。