道路特定財源の一般財源化に伴い地方に配る一兆円について、本年度の第二次補正予算案に六千億円を盛り込む自治体向け臨時交付金制度を引き継ぎ、一兆円に増額した交付金として来年度配分する案が政府、与党内で浮上していることが二十一日、分かった。
追加経済対策で地方への財政支援を打ち出した政府方針の具体化が狙いだ。これに対し道路予算の目減りを懸念する国土交通省や自民党の道路族議員らは、新交付金を国の道路特定財源（二〇〇八年度約三兆三千億円）以外で確保するよう求めており、財源をめぐる政府内調整は難航が予想される。
一兆円配分について麻生太郎首相はいったん「地方が自由に使えるようにしたい」として地方交付税化の意向を示した。しかし、族議員らが「交付税は人件費や借金返済などにも使われ、道路整備の必要額を確保できない」と反発し棚上げ状態になっており、折衷案として、自治体の事業申請に基づいて配分するため道路整備費の確保につながる交付金案が浮上した。
政府が本年度内に新設する「地域活性化・生活対策臨時交付金」の六千億円は、地方単独の道路整備事業を含む公共事業や商店街の活性化などハード、ソフトの両事業に充てる仕組みを検討中。ただ、財政投融資特別会計の準備金など霞が関の「埋蔵金」を流用するため、来年度以降継続するためには財源確保が課題となる。
一方、現行で道路特定財源から揮発油税収の四分の一を充てている「地方道路整備臨時交付金」（同約七千億円）は、一般財源化に伴ってなくなる見込みだが、国交省などは引き続き同額を地方に配分する仕組みを残すよう求めている。