2008年11月21日(金) 03時10分

道路特定財源の暫定税率、３年維持の方針…自民税調（読売新聞）

　自民党は２０日、国会内で政調、税制調査会の幹部による会合を開き、２００９年度から道路特定財源を一般財源化するにあたり、暫定税率を３年程度維持する方針を固めた。

　暫定税率見直しの条件だった消費税を含む税制抜本改革について、麻生首相が今後３年間は「景気回復」期間にあて、事実上先送りする方針を示したことを踏まえた措置だ。

　政府は福田政権時の今年５月に閣議決定した「道路特定財源等に関する基本方針」で、暫定税率の扱いについて、「国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する」と明記した。

　しかし、麻生首相は金融危機の影響で国内経済が悪化していることを踏まえ、消費税率引き上げの時期は経済情勢好転を条件に「３年後」と表明。今年１２月の税制改正作業では、抜本改革の全体像を示すにとどめる方向となった。このため、自民党は「消費税率を上げるための抜本改革に着手できない以上、暫定税率も維持すべきだ」と判断した。景気が減速する中、暫定税率廃止や引き下げで、税収減が一層深刻になることへの懸念も作用した。

　ただ、公明党は、自動車重量税の暫定税率を廃止するよう求めており、与党内の調整が課題となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000009-yom-pol