2008年11月21日(金) 17時17分

裁判員制度、中小企業も協力的に　東京商工会議所調査（産経新聞）

　来年導入される裁判員制度に、中小・中堅企業が前向きに取り組み出していることが２１日、東京商工会議所が会員企業を対象に実施した調査でわかった。

　それによると、同制度への参加について「国民の義務なので当然参加すべき」が２６．６％で昨年実施された同調査の２２．０％より増加。「３日程度であれば、国民の義務なのでやむをえない」も５２．６％と、５２．１％から微増した。

　また、同制度への対応では、「特に何もしていない」が７２．７％から６０．８％と減り、「新しい休暇制度を検討（導入）」が８．５％から２４．６％に大幅アップ。「社内勉強会を実施」も０．７％から３．１％と着実に増えている。

　東商産業政策部では、「（同制度実施が）目前に迫り、かなり前向きになっている。ただ、経営環境は厳しく、大企業と違って人員に余裕もない。辞退などでの配慮を求める声も多い」と話している。

　調査は１０月、同制度の説明会に参加した会員企業の人事・労務担当者や経営者らを対象に実施。回答数は、２９３件。企業を従業員数別にみると、１０１人超が３８．６％、５１−１００人が２２．９％、２１−５０人が２１．８％だった。

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