2008年11月21日(金) 16時53分

韓日中の法曹界関係者、司法改革制度を議論（YONHAP NEWS）

【馬山21日聯合】韓日中の法曹界関係者が一堂に集まり、国民参与刑事裁判など司法制度改革を議論する国際学術会議が21日、慶南大学で開かれた。慶南大法学研究所と慶南地域の法学教授・検察実務研究会、日本の神奈川大学法学部が共催した。
　学術会議では「東アジア国家の司法改革の現況と展望」をテーマに、法学者や検事など50人余りがさまざまなテーマ発表と討論を行った。特に、鄭鎭永（チョン・ジンヨン）昌原地方検察長をはじめとする第一線で活躍する現職検事15人も出席し、最近の司法制度改革をめぐる争点と現場実務経験を話し合うという、意義深い会議となった。

　慶南地域の法学教授・検察実務研究会の共同会長を務める慶南大の尹晉基（ユン・ジンギ）教授は「法学者らの学問的研究成果と検察の豊富な実務経験が同時に話し合われた今回のセミナーは、相当な相乗効果をもたらし、今後、司法制度改革を行うのに良いモデルになるはずだ」と評価した。

　今回の会議は、同研究会が創立からわずか4か月で2回目の学術会議を開き、日本や中国の法曹界関係者が参加する国際会議に発展させたことも大きな成果といえそうだ。

　この日、シンポジウムに参加した日本側は、日本国民の司法参加の歴史的背景と裁判員制度に関する問題点を発表し、韓国の司法制度改革に対しても大きな関心を見せた。神奈川大学の橘川俊忠法学部長は「日本でも司法制度改革の一環としてロースクールが設置され新たな法曹人の育成制度を始めており、国民の司法参加に向けた裁判員制度の導入も決まった。来年からの実施を控え、韓国で始まった司法制度改革は大きな参考になる」と述べた。

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