中国で架空の林業投資名目に、高齢者らから資金を集める大型詐欺事件が相次いで発生。“原野商法”の被害者は、１０月に裁判が始まった２件だけでも計５万３０００人以上、被害額は計約３０億元（約４１６億円）に上り、暴動に発展するなど社会問題化している。
幹部２８人が起訴された木材業者「億霖木業」は、２００４年４月から０６年６月にかけ、林地を購入すれば、数年後には育った木の販売で巨額の利益が得られる上、緑を子孫に残せて環境問題で貢献できると勧誘。
さらに知人にも投資させれば報酬が得られるとして、ねずみ講方式で顧客を増やし、２年余りで２万３０００人以上が林地約２７０平方キロを購入した。だが多くの土地は木が育たない荒れ地や、時には湖の底だった。
短期間で多くの被害者が出た背景には、アジア通貨危機後の長期にわたる低金利がある。１９９６年８月には７・４７％だった金利が、０４年１０月には２・２５％。中国は年金制度が整備途上で、老後に不安を抱える高齢者が「銀行では増えないし、株は不安だし。確実に利益が出ると言われ信じた」（被害者の１人）と、退職金をつぎ込んだ。
新華社電によると、公安省が立件した投資や出資詐欺は、０７年１年間だけで約２０６０件、被害額は１５６億元。被害者の抗議行動を恐れた当局は、北京五輪期間中、億霖の被害者代表宅前に公安当局者を張り付かせた上、被害者数人を拘束して封じ込めた。
だが香港の人権団体によると、五輪が終わり、９月下旬には浙江省麗水市で違法出資事件の被害者１万人が抗議活動を行い警官隊と衝突するなど、各地で混乱する事態となっている。（共同）
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