「また事務次官経験者の家が襲われたというのに、こちらに重要な情報は来ていない」。１８日夜、埼玉県警の幹部は、東京・中野区で元厚生事務次官、吉原健二さん（７６）の妻靖子さん（７２）が何者かに刺されたという一報を受け、いらだちを隠そうとしなかった。
その半日以上前の同日朝、さいたま市で同じく元同次官の山口剛彦さん（６６）と妻美知子さん（６１）が自宅で殺害されているのが見つかり、同県警は１００人を超える体制で捜査を始めていた。
「青い作業服に野球帽」「犯人は宅配便業者を装っていた」
警視庁は、重傷を負った靖子さんが病院に搬送される間、犯行の様子や犯人の特徴を聞き出していた。
だが、この日の夜、こうした情報が同県警に伝えられることはなかった。
翌１９日午前、警察庁は急きょ、警視庁と埼玉県警の捜査幹部を集め、情報交換のための会議を開いたが、警視庁の幹部も「会議に出るまで、山口さん夫妻の事件のことをほとんど知らなかった」と打ち明ける。
都道府県ごとに設置された警察本部が、それぞれ事件捜査の指揮を執るという「管轄権」。それが捜査の初動段階で同県警と警視庁の情報共有を妨げていた。
同県警と警視庁が「共同捜査本部」の設置を発表したのは、吉原さん宅の事件から１日以上たった同日午後８時だった。
警察庁は「犯罪捜査共助規則」で、複数の都道府県にまたがる事件について「捜査事項の全部または大部分が一致した」場合、「合同捜査本部」を設置できるとしている。管轄の壁を超えて情報を共有化し、指揮権も一つの警察本部に一本化される。これに対し、共同捜査本部は「互いに連絡を取り合おうと呼びかける形式的なもの」（警察幹部）にすぎない。
二つの事件は、犯行時間帯が午後６時すぎで、宅配便業者を偽装していたとみられるといった類似点があるものの、現場に残されていたスニーカーの足跡の靴底の模様は異なっており、明確な「一致点」は今のところ判明していない。
「関連性を示す証拠がないため、共同捜査本部が精いっぱいだった」。警察庁幹部は「物証が少なすぎる」と苦渋の表情で語った。
動機が見えないことも捜査の壁になっている。
吉原さんは警視庁の事情聴取に、靖子さんが襲われたことについて「思いあたる節はない」「特に他人から恨まれる覚えはない」と話している。山口さんの自宅や職場に、不審な電話や脅迫状が送られていたとの事実も確認できていない。この段階で、犯人像を絞り込むのは難しい。
そんな中、警視庁と同県警が「捜査のカギ」とみているのが、二つの事件に計画性がうかがえる点だ。
二つの現場で、下見をしていた不審者はいなかったか。聞き込み捜査や周辺の防犯カメラの映像の解析が始まっている。似たような人物が浮上すれば、捜査は一挙に動く可能性がある。
「そのためには、わずかな情報も互いに共有することが必要だ」と警視庁幹部。事件を解決できるかどうかは、警視庁と同県警の今後の連携にかかっている。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081118-5344510/fe_081121_01.htm