自民党は２１日、衆参両院選挙に立候補する際に支払う供託金を引き下げ、供託金没収の基準も緩和する公選法改正案をまとめた。これに対し民主党内では「反自民票を散らしたいのは明らかで、愚かな目先の選挙対策だ」（衆院中堅）と反発の声が強まっている。
今国会の会期延長が確実な情勢になったことを受け、自民党は成立を目指す構え。苦戦が予想される次期衆院選で、財政難とされる共産党が小選挙区で候補者を立てやすい環境をつくり、民主党候補への反自民票集中にくさびを打ち込む狙いも込められている。自民党幹部は「共産党は改正案に反対しないのではないか」と期待感を隠さない。
一方、現行の供託金制度を「立候補の制限につながり、民主主義の妨げになる」と批判してきた共産党は「自民党の思惑は分かっている」（幹部）として、法改正されても小選挙区の候補者を増やさない方向だ。