2008年11月21日(金) 11時37分

供託金、3分の2に引き下げ＝衆院選民主対策−自民が方針（時事通信）

　自民党の選挙制度調査会（会長・村田吉隆元防災担当相）は21日午前、党本部で総会を開き、国政選挙の立候補者が納付する供託金について、衆参両院とも選挙区は現行の300万円を200万円、比例代表は600万円を400万円にそれぞれ減額するとした公職選挙法改正案をまとめた。野党と協議した上で今国会に提出し、成立を目指す。
　供託金の没収基準については、衆院小選挙区は有効投票総数の「10分の1」を「20分の1」に緩和。参院選挙区では、有効投票総数を定数で割った値の「8分の1」を「16分の1」に引き下げる。
　共産党は毎回多額の供託金が没収されていることから、次期衆院選では大幅に小選挙区候補を絞り込む方針。このため、自民党内では「共産支持票が民主党候補に流れる」との懸念が高まっており、対策を検討していた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000061-jij-pol