記事登録
2008年11月20日(木) 22時06分

7割が搬送受け入れを拒否 総合母子医療センター中国新聞

 厚生労働省は二十日、最もハイリスクの妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」の七割超が、二〇〇七年度に母体搬送の受け入れを断ったケースがあったとする調査結果を公表した。

 同省は、東京で都立墨東病院など八病院から受け入れを断られた妊婦(36)が死亡した問題などを受け、全国に七十五施設あるセンターへの調査を実施。二十日に開かれた再発防止を検討する専門家会合で報告した。

 〇五年度時点の調査でも、約七割のセンターが「受け入れ拒否のケースがある」と回答。当時に比べてセンターは十七施設増えたが、状況は改善していない。

 調査結果によると、有効回答を寄せた七十四施設のうち、五十三施設で母体搬送を受け入れなかったケースがあった。理由(複数回答可)は「新生児集中治療室(NICU)が満床」が最多の四十九施設(92・5%)を占め、次いで「母体・胎児集中治療室(MFICU)が満床」が三十一施設(58・5%)、「診察可能な医師が不在」が十二施設(22・6%)。

 新生児の搬送受け入れができなかったセンターも、有効回答した七十施設のうち、四十二施設あり、最も多かった理由は母体と同様、「NICUが満床」で、四十施設(95・2%)だった。

 産科の夜間や土日の医師の当直体制については、七十五施設のうち60・0%の四十五施設が「一人」とした。

 全国四十七都道府県を対象にした各自治体内のNICUに関する調査では、「充足している」が二十三自治体に対し、「不足している」が二十二自治体、「把握してない」が二自治体で、ほぼ半数が不足を訴えた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200811200291.html