厚生労働省は二十日、最もハイリスクの妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」の七割超が、二〇〇七年度に母体搬送の受け入れを断ったケースがあったとする調査結果を公表した。
同省は、東京で都立墨東病院など八病院から受け入れを断られた妊婦（36）が死亡した問題などを受け、全国に七十五施設あるセンターへの調査を実施。二十日に開かれた再発防止を検討する専門家会合で報告した。
〇五年度時点の調査でも、約七割のセンターが「受け入れ拒否のケースがある」と回答。当時に比べてセンターは十七施設増えたが、状況は改善していない。
調査結果によると、有効回答を寄せた七十四施設のうち、五十三施設で母体搬送を受け入れなかったケースがあった。理由（複数回答可）は「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が最多の四十九施設（92・５％）を占め、次いで「母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）が満床」が三十一施設（58・５％）、「診察可能な医師が不在」が十二施設（22・６％）。
新生児の搬送受け入れができなかったセンターも、有効回答した七十施設のうち、四十二施設あり、最も多かった理由は母体と同様、「ＮＩＣＵが満床」で、四十施設（95・２％）だった。
産科の夜間や土日の医師の当直体制については、七十五施設のうち60・０％の四十五施設が「一人」とした。
全国四十七都道府県を対象にした各自治体内のＮＩＣＵに関する調査では、「充足している」が二十三自治体に対し、「不足している」が二十二自治体、「把握してない」が二自治体で、ほぼ半数が不足を訴えた。