2008年11月19日(水) 19時00分

ガソリン税めぐり攻防本格化＝暫定税率撤廃を要請−自動車・石油業界（時事通信）

　2009年度税制改正に向け、ガソリン税（揮発油税など）をめぐる政府・与党と業界の攻防が本格化してきた。自動車・石油業界は19日、都内で決起集会を開き、道路特定財源の一般化を機にガソリン暫定税率（1リットル当たり25．1円）を撤廃するよう自民党に要請。一方、政府は厳しい財政事情を背景に税率維持は譲らない構えで、年末まで激しい駆け引きが続きそうだ。
　現行のガソリンや自動車関連税には、道路整備を目的に暫定税率が上乗せされており、税率は本来よりも2倍程度高い。日本自動車連盟の田中節夫会長は集会のあいさつで「（道路以外に流用できる一般財源を）自動車ユーザーだけが負担するのは不公平で納得できない」と力を込めた。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000138-jij-bus_all