設備投資、4割が下方修正＝景気後退の深化避け難く−時事通信の主要100社調査（時事通信）

2008年11月19日(水) 19時00分

　世界的な金融危機と景気後退による収益環境の悪化で、主要企業の設備投資計画の下方修正が相次いでいる。時事通信社が19日集計したところ、主要企業100社のうち、2009年3月期の投資計画を期初（5月）から下方修正したのは、37社に上る。輸出低迷に加えて、内需の主要項目である設備投資の減少傾向で、日本の景気後退の深化は不可避となりそうだ。
　調査対象は東証1部の3月期決算企業のうち、連結ベースの設備投資計画を公表している時価総額上位100社（金融、電力など除く）。7割を製造業が占める。5月計画時点での全体の増減率は1．1％増と前期実績を上回っていたが、今回集計では0．1％減とわずかに下回った。　

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