2008年11月19日(水) 19時00分

「新規は抑制」36％に拡大＝不動産投資家の意識調査（時事通信）

　日本不動産研究所（東京）は19日、不動産投資家の意識調査結果をまとめた。今後1年間の考え方について、「当面新規投資を控える」と回答した割合が36％となり、5月に公表した前回調査の20％から拡大。「新規投資を積極的に行う」は80％から64％に低下した。不動産市場の冷え込みに伴い、投資家が慎重姿勢を強めていることを示した。
　今後1年間に「既存所有物件を売却する」と答えたのは39％で、前回より6ポイント上昇。一方、過去6カ月間の動向を見ると、物件を購入したのは79％から67％に下がった。
　調査は金融機関や不動産開発業者などを対象に実施、103社から有効回答を得た。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000139-jij-bus_all