2008年11月19日(水) 10時16分

民主が参院審議に復帰＝新テロ・金融法案採決は拒否（時事通信）

　国会は19日、民主党が参院の審議に復帰し正常化した。同党は当面、審議拒否はしない方針だが、新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案については、政府が2008年度第2次補正予算案を提出するまで採決には応じない構えだ。30日の会期末をにらみ、与野党の駆け引きが激しくなってきた。
　参院は19日午前、民主党の委員も出席して行政監視委員会と少子高齢化・共生社会調査会を開いた。午後は財政金融委で金融強化法改正案に関する参考人質疑を行った。一方、午前に行う予定だった金融サミットに関する麻生太郎首相への本会議質疑は、与党側の要求で取りやめとなった。
　また、自民、民主両党の参院国対委員長が同日午前、会談し、民主党は新テロ法、金融強化法両改正案の委員会審議続行を要求。自民党は金融強化法案の審議は受け入れたが、新テロ法案についてはほごにされた採決の合意が前提だと主張し、折り合わなかった。
　一方、民主、社民、国民新の野党3党は同日午前、都内で幹事長会談を開き、2次補正提出まで新テロ法改正案の採決に応じない方針で一致した。社民党は2次補正と新テロ法改正案の日程を絡める民主党の姿勢を批判していたが、「政権交代で米国のアフガニスタン政策が変わる可能性があるため、外交防衛論議を深める必要がある」として足並みをそろえた。　

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