2008年11月19日(水) 07時07分

「監察改革　続けて必要」　九州管区警察局　相次ぐ不祥事受け訓示（西日本新聞）

　警察官や職員の不祥事が続発していることを受けて、九州管区警察局は１８日、福岡市で九州・沖縄８県警の首席監察官会議を開き、不祥事防止に向けて協議した。荒木二郎局長は冒頭の訓示で「管区内の不祥事、懲戒処分者は昨年を既に上回っている」と危機感を示し「身内意識を排し、外部への説明を行うとともに、効果的な予防策が求められている」と指示した。

　同局によると、各県警の懲戒処分者数（今年１‐６月）は福岡の１２人を最高に、長崎４人▽沖縄２人▽佐賀、熊本、鹿児島各１人▽大分、宮崎なし。昨年同期より３人増えた。その後も、鹿児島県警の巡査（懲戒免職）が勤務中にパトカー内で少女に淫行（いんこう）した疑いで逮捕されたほか、福岡県警久留米署巡査長や九州管区警察局係長（技官）が盗撮を行うなど、不祥事が相次いでいる。

　こうした現状から、荒木局長は「警察が行う監察は形骸（けいがい）化が叫ばれていたが、警察改革の一環で監察も改革が行われた」と指摘。しかし「県によっては建前だけの、その場しのぎの監察がいまだに行われ、その結果、効果が表れていない」と苦言を呈した。

　会議では、各県警が「身上把握」として年２回程度実施している職員への面接についても協議。プライバシーへの配慮から、借金や家族関係などの私生活の領域に踏み込めないといった問題点が指摘されているが、「形式的な面接では真実の把握が困難」として、効果的な手法について検討したという。

＝2008/11/19付 西日本新聞朝刊＝

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