消費者物価指数の上昇以上に物価が上がったと感じる人が多く、低所得層ほど物価上昇の負担を大きく感じていることが１８日、連合総研の「勤労者短観」でわかった。同調査は、首都圏と関西圏に住み、民間企業に勤める２０〜５０代の９００人を対象に今年１０月実施。７８５人から回答を得た。
１年前に比べて物価が何％上がったと感じるかを尋ねたところ、回答者の平均は１１・５％。前年同月比２・３％の上昇だった９月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）との間に大きな差が出た。年収別でみると、年収２００万円未満の平均は１３・０％、２００万〜４００万円未満が１３・２％だったが、８００万円以上は８・８％、６００万〜８００万円未満は９・５％となり、低所得層の方が物価の上昇幅を大きく実感していた。
「食料品の購入を節約したい」とした人は、年収２００万円未満は３９・６％に上った一方、年収８００万円以上は１８・５％だった。
また、「１年前に比べて景気が悪くなった」とする人は８０・８％に上り、２００１年１０月の調査開始以来、最多となった。