2008年11月19日(水) 21時34分

道路特定財源の地方配分、１兆３０００億円超に…首相表明（読売新聞）

　麻生首相は１９日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、２００９年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、地方自治体に１兆３０００億円を超す額を配分する意向を表明した。

　このうち、１兆円については、使途を限定しない地方交付税での配分を考えていることを明言した。

　首相は１０月３０日の記者会見で、道路特定財源の一般財源化に際し、「１兆円を地方に移す」と表明していたが、現行の地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）と「別枠」で１兆円を配分するのかどうかなど、詳細な調整は関係省庁や与党に委ねていた。

　しかし、１９日の知事会議で、首相は「地方への１兆円交付」は「地方が自由に使える金が１兆円という意味だ」と説明し、地方交付税による配分とする考えを表明。その上で、現在、道路特定財源のうち、国税から地方への配分が、臨時交付金と補助金約６０００億円の計約１兆３０００億円（いずれも使途は道路関連事業に限定）であることを踏まえ、「現在の地方の取り分は１兆３０００億円。その分よりは積み増さなければならない」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000057-yom-pol