2008年11月19日(水) 21時13分

＜雇用機構＞直接運営施設は各県１カ所のみ　見直し素案（毎日新聞）

　厚生労働省は１９日、同省の独立行政法人、雇用・能力開発機構の見直し素案を自民党に示した。失業者などの訓練施設、職業能力開発促進センター（６１カ所）は、同機構の後継法人が直接運営する施設を各都道府県で原則１カ所とし、残りは希望に応じて都道府県に移管するのが柱。

　高卒対象の職業能力開発大学校（１０校）は引き続き後継法人が運営し、職業能力開発短期大学校（１２校）は希望があれば都道府県に移管する。職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は「存廃を検討中」とした。

　素案をもとに、同省の有識者会議が１２月初旬に見直し案をまとめる。政府の行政減量・効率化有識者会議は、全訓練施設の都道府県と民間への移管を求め、「私のしごと館」の廃止を主張している。【堀井恵里子】

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