2008年11月19日(水) 21時07分

＜一般財源化分＞１兆円は地方交付税に（毎日新聞）

　麻生太郎首相は１９日、０９年度に一般財源化される道路特定財源から地方に配分する１兆円について、地方が自由に使える地方交付税とする方針を固めた。同日に首相官邸で開かれた全国都道府県知事会議で、「地方が自由に使える金」と明言した。さらに、地方が確保する財源は「現在の取り分である１兆３０００億円よりは増やさなければならない」とし、現在の地方分である地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）と国庫補助金（約６０００億円）の合計額より増やす方針を示した。自民党の道路族議員は、１兆円は道路整備などの公共事業に充てるべきだと主張しており、首相の方針に反発が出るのは必至だ。

　首相は同日夜、地方分の１兆３０００億円について「交付金って何でも使えそうに見えるが、ウソだから。道路にしか使えない交付金なんておかしい。総務相の時から『おかしいなー』と、思っていた」と述べ、「（地方が）使いやすい交付税として１兆円ということを僕は言った」と明言した。首相官邸で記者団に語った。

　首相は１０月３０日に発表した追加経済対策で、一般財源化した道路特定財源から１兆円を地方に配分すると表明した。ただ、１兆円の性格付けがあいまいだったために、道路整備などに充てる地方道路整備臨時交付金とは別枠と主張する鳩山邦夫総務相と、１兆円の中に同交付金が含まれるとする金子一義国土交通相とで見解が食い違っていた。

　閣内不一致を受け、自民党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は、１兆円を道路整備などが中心の公共事業への支出目的で配分する「地方交付金」とする方向で動いていたが、首相の方針はこれを否定した格好だ。【石川貴教】

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