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2008年11月19日(水) 20時57分

<09税・財政>道路財源一般化 利害交錯し着地点見えず毎日新聞

 ガソリン税などの道路特定財源を、道路建設以外にも使えるようにする一般財源化の枠組みの検討が本格化してきた。税金の無駄遣いを排除し「真に必要」な使途に振り向けることを目的とした一般財源化だが、省庁や政党、自治体、自動車ユーザーなどの利害が絡み、着地点はまだ見えない。財源の奪い合いにとどまり、「必要な道路とは何か」の議論が置き去りにされる懸念もある。【位川一郎、三沢耕平、太田圭介】

 道路特定財源の一般財源化は、福田前政権の今年5月に09年度から実施することが閣議決定された。その際、(1)暫定税率の扱いは年末の税制改正時に検討する(2)地方財政に影響を及ぼさない(3)必要な道路は整備する(4)5年間の新しい道路整備中期計画をつくる−−などの方針も決まった。

 政府・与党は年末の09年度予算編成前に、こうした課題を処理しなければならない。暫定税率については自民党税制調査会、地方の道路整備費などについては同党のプロジェクトチーム(PT、座長・谷垣禎一元国土交通相)が中心になって検討。新たな中期計画は国交省がつくる。

 しかし、総務省が一部を地方交付税増額に回すよう主張するのに対し、自民党道路族や国交省は一般財源化されても道路整備費を確保する仕組みの維持を目指すなど、財源の奪い合いが早くもし烈化。地方自治体は、道路予算を確保した上で自由に使える財源も希望している。

 一般財源化されると、最終的な道路整備費は他の公共事業と同様に毎年の予算編成で決まるが、地方を中心に道路整備の要望は強く、「現実には総額は大きく減らせない」(財務省幹部)との見方もある。

 ◇「地方への1兆円」も焦点

 一般財源化の議論で注目されたのが、麻生太郎首相が表明した「地方への1兆円」の仕組み。総務省が使途を縛らない地方交付税の形で1兆円を配分するよう求めたのに対し、国交省などは地方道路整備臨時交付金(年約7000億円)のように使い道を道路に限定した財源を1兆円の中に残すよう主張した。

 麻生首相は19日、「地方が自由に使えるのが1兆円」と発言し、地方交付税の方式にする考えを示した。ただ、その場合に臨時交付金の7000億円分をどんな形で維持するか、国の直轄事業費や補助金を削るのかなど、具体的な制度設計をめぐってはなお論議が続きそうだ。

 ガソリン税などの暫定税率を維持するかも焦点。日本自動車連盟(JAF)など自動車関連の23団体は19日、東京都内で総決起大会を開き、「一般財源化するなら、課税根拠を失う自動車諸税は廃止すべきだ」(青木哲・日本自動車工業会会長)などと訴えた。また、公明党は自動車重量税の引き下げを主張しているが、自民党は税収減につながる暫定税率の廃止や軽減に慎重論が強い。

 道路整備中期計画は12月上旬ごろにつくられる見通しだが、計画では総事業費が示されないため、道路建設予算が毎年どのぐらい必要かの判断基準にはなりにくい。基幹道路網の整備、渋滞解消、交通事故削減などの目標項目を掲げる予定だが、項目相互の優先順位ははっきりしない可能性もある。自民党でも、幹線道路と生活道路の比率をどうするかといった議論はほとんど行われていないのが実情だ。

 ◇道路無関係、わずか6%

 道路特定財源の一般財源化方針は小泉政権が01年に表明。安倍政権にも引き継がれたが、与党の抵抗などから08年度予算では道路整備費など道路関連予算を上回る分(1927億円)だけを部分的に一般財源化している。

 08年度当初予算では、国の道路特定財源は約3兆3300億円。このうち1兆4600億円は国が道路整備を計画する直轄事業に充てられ、1兆2000億円は「地方道路整備臨時交付金」や「補助金」の名目で地方が主導して計画する道路整備に回る。

 このほか、高速道路料金引き下げ(約1500億円)や地方の公共事業を支援する「まちづくり交付金」などにも使われ、道路とは直接関係しない一般財源化分は特定財源全体の6%に過ぎない。【清水憲司】

 【ことば】道路特定財源

 戦後立ち遅れていた道路整備を自動車利用者の負担で加速させるため1954年に導入され、受益者負担の原則で自動車ユーザーに負担を求める代わりに、使途を道路整備に限ってきた。国の道路特定財源は揮発油(ガソリン)税、自動車重量税、石油ガス税。地方の道路特定財源には軽油引取税や自動車取得税がある。74年には石油危機を背景に、揮発油税などに暫定税率が上乗せされた。08年度当初予算では国税3.3兆円、地方税2.1兆円。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000121-mai-bus_all