2008年11月19日(水) 00時19分

金融機関救済策、打ち止めへ＝次期政権に「柔軟性」残す−米財務長官（時事通信）

　【ワシントン18日時事】ポールソン米財務長官は18日、総額7000億ドル（約68兆円）を投じて金融機関を支援する金融安定法の施行状況について下院金融サービス委員会で証言し、「余力を残しておくことが賢明だ」と語り、ブッシュ政権下では、これまで打ち出した金融機関への資金注入以外の救済策は新たに導入しない方針を表明した。来年1月に発足するオバマ次期政権に「柔軟性」を残すと強調した。
　同法は当初、住宅ローン担保証券など金融機関が抱える不良資産を買い取ることが柱だったが、米政府は金融機関への資金注入に方針を転換。これまでに30の金融機関への注入を正式に決め、今後の認可分も含め総額2900億ドル程度を投入する計画。
　長官は戦略転換について、経済情勢の変化や効率性の観点から必要な措置だったと説明。資金注入の方がより良い戦略だと強調した。　

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