2008年11月18日(火) 12時27分

ヴィヴのマルチ商法事件初公判　６被告全員起訴事実を否認　大阪地裁（産経新聞）

　東京都のソフトウエア販売会社「ヴィヴ」による聴覚障害者らを狙ったマルチ商法事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた会社役員の浦壁伸周（６７）、同社役員の冨田将一朗（３４）ら６被告の初公判が１８日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。浦壁被告は「株主として経営を任せており、詐取したことはない」などと起訴事実を否認、冨田被告ら他の５被告も否認し、いずれも無罪を主張した。

　同社は平成１６年ごろから、オンラインゲーム事業の広告収入から配当が受けられるとして会員を募り、加入時に登録料を集める事業を展開。聴覚障害者を中心に全国の約５５００人から約３０億円集めたが、ほとんど配当がなかったとして被害者から集団訴訟を起こされるなどしている。

　検察側は冒頭陳述で、浦壁被告らが広告収入がほとんどないことを認識し、会員への虚偽の説明や苦情対応をマニュアル化していたことを明らかにした。

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