2008年11月18日(火) 08時03分

格付け会社も規制　金融庁、サミット受け監督強化（産経新聞）

　金融庁は１７日、ワシントンで開かれた金融危機対策のための緊急首脳会合（金融サミット）を受け、格付け会社の規制導入などの監督体制の強化に着手した。格付け会社の登録制の導入や、評価の公平性を確保するため格付けを行う調査部門と、格付け情報を取引する営業部門の切り離しといった対策を具体化させる方針だ。早ければ来年度中にも導入される見通し。外資系金融機関が破綻（はたん）した場合の危機対応マニュアルの策定も検討していく。

　金融庁の佐藤隆文長官はこの日の会見で格付け会社の規制について「次の通常国会に（関連）法案を提出することも念頭に置いている」と語り、制度設計を急ぐ考えを強調した。

　金融サミットでは首脳宣言で、金融市場や商品、参加者など「すべての金融が規制・監督対象となる」ことを明記。これを受け、金融庁は国内の体制強化を加速させることにした。

　今回の金融危機では、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）などの証券化商品の甘い格付けが市場の混乱を招いたとの批判が強まった。現在、金融審議会（首相の諮問機関）が規制対策を検討中で年内をめどに結論を出す予定で、欧米の登録制導入の流れに沿った形で議論を進めている。

　一方、一連の危機対応では、国内に限定されていた監督体制をいかに海外当局と連携させていくかも大きな課題だ。外資系金融機関の日本法人に対しては国内金融機関と同じ監督体制を取れていない。

　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000061-san-bus_all