2008年11月18日(火) 08時03分

総連中央本部競売　執行文付与認めず（産経新聞）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返済を求めた訴訟で勝訴した整理回収機構（ＲＣＣ）が、総連中央本部の土地建物を登記している「合資会社朝鮮中央会館管理会」は総連と一体だとして、強制執行（競売）手続きを進めるのに必要な「執行文」の付与を求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であった。山崎勉裁判長はＲＣＣ側の請求を棄却した。

　山崎裁判長は、「総連本部を管理する形式的存在に過ぎないとしても、管理会は総連とは別の法人格を有している」として、執行文の付与を認めなかった。

　ＲＣＣは昨年７月の勝訴後、中央本部を競売にかけて債務を弁済させるため、強制執行を東京地裁に申し立てた。しかし、総連には法人格がないため土地建物を所有する資格がなく、中央本部の登記は管理会名義。ＲＣＣ側は、実質的には総連が中央本部を所有していると主張していた。

　ＲＣＣは強制執行を進めるため、中央本部の土地・建物の所有権が総連にあることを確認し、土地建物を総連の議長名義に登記することを求める訴訟も、東京地裁に起こしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000043-san-soci