2008年11月17日(月) 20時59分

新テロ法採決など拒否、民主が方針…初の党首会談不調（読売新聞）

　麻生首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表は１７日夜、首相官邸で初の党首会談を行った。

　小沢氏は２００８年度第２次補正予算案を今国会に提出するよう求めたが、首相は「努力している」と述べるにとどめ、提出時期を明言しなかった。

　民主党はこれに反発し、１８日に参院外交防衛委員会で予定していた新テロ対策特別措置法改正案などの採決を拒否する方針を自民党に伝えた。

　与党は、新テロ法改正案や金融機能強化法改正案を確実に成立させるため、今月３０日までの臨時国会会期の延長も視野に入れて検討を始めた。

　党首会談は、民主党の要請で午後６時から約３０分間行われ、自民党から河村官房長官、細田幹事長、民主党は鳩山幹事長、山岡賢次国会対策委員長が同席した。

　小沢氏は「景気対策関連の２次補正を今国会に提出すべきだ」と要求した。そのうえで、「２次補正が提出された場合、（参院で）結論を速やかに得られるよう代表としての責任で約束する」と語った。

　首相は２次補正について、「今の段階で（提出時期を）答えられるわけではないが、補正を出せるように努力している最中だ」と述べた。新テロ法改正案に関しては、「（１８日採決という）参院で決めた話を党首が一方的に破棄するのは納得しかねる」と指摘した。

　与党幹部によると、小沢氏は「２次補正を出せば、協力する。その約束に違反した場合は議員を辞めてもいい」と述べたという。しかし、党首会談終了後、小沢氏は記者会見で、この発言を否定した。

　政府・与党は、第２次補正予算案について、今国会で成立させるには大幅な会期延長は避けられないとして、来年１月召集の通常国会で処理する方向で調整を進めている。これに伴い、与党内では衆院解散を先送りすべきだとの意見が強まっており、首相も米国訪問中の１４日、来春以降の衆院解散を示唆した。民主党は、早期解散を求める立場から国会対応で強硬姿勢を強めたものと見られる。

　与党は、来年１月１５日に期限が切れる新テロ法改正案と金融機能強化法改正案を終盤国会の重要法案と位置づけている。両法案は衆院を通過し、参院で審議中で、参院の主導権を握る民主党が採決引き延ばしを続けた場合、衆院の３分の２以上で再可決可能となるのは、新テロ法改正案が１２月２０日以降、金融機能強化法改正案は来年１月５日以降となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000048-yom-pol