2008年11月17日(月) 20時47分

＜振り込め詐欺＞携帯電話不正取得防止、警察と携帯会社連携（毎日新聞）

　急増する振り込め詐欺対策として、警察庁と総務省、電気通信事業者協会は１７日、偽造運転免許証を使った携帯電話やＰＨＳの不正取得防止の取り組みを１２月から始めることを決めた。０６年４月施行の携帯電話不正利用防止法で免許証などによる本人確認が義務付けられたが、不正取得が後を絶たない。

　新たな取り組みは、都道府県警と携帯電話５社の各審査センターを結ぶ「ホットライン」を開設。販売店で身分証明用に提示された運転免許証に偽造の疑いがあった場合、販売店がセンターを通じて警察に通報する。偽造が確認されれば、販売店に申込者を引き留めてもらい、所轄の警察署員が急行し身柄確保する仕組み。

　警察庁によると、０７年５〜１０月に振り込め詐欺に使われた携帯電話１２０台のうち、運転免許証が提示されたのは９６台。うち２０台は偽造免許証だった。

　偽造免許証は、顔写真を張り替えたものから架空の免許証番号をつけたものまでさまざまで、警察庁は１０月、携帯各社に偽造を見抜くノウハウを指導した。【長野宏美】

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