2008年11月17日(月) 02時38分

小学校395万円、中学校549万円＝理振協会、実験拡充で費用試算（時事通信）

　理科実験を拡充させた新学習指導要領への移行に伴い、1校当たりの新たな実験器具の購入費用が小学校で約395万円、中学校で約549万円に上るとの試算を、日本理科教育振興協会がまとめた。負担軽減のため、文部科学省は国の補助金がなかった少額の器具でも2009年度から半額を補助する方針だ。
　理科の新指導要領は同年度から先行実施され、新たに「電気の利用」（小6）、「水溶液とイオン」（中3）などを教えることになる。授業時間は拡大し、実験・観察が増える。
　理振協会は教育用機器メーカーや販売会社でつくる社団法人。試算では各学年の新内容で必要となる設備、器具、消耗品を列挙。40人学級を基準に、個別実験が望ましい器具は教師用、予備を含めて42個、4人のグループ実験で使う器具は12個などと数量を想定した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000080-jij-soci