2008年11月16日(日) 03時03分

２０２０年のＣＯ２削減可能量、５３％が中・米・印に集中（読売新聞）

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量について、２０２０年時点での主要国別の削減可能量を経済産業省所管の財団法人「地球環境産業技術研究機構」（ＲＩＴＥ）が試算したデータが明らかになった。

　省エネ設備の導入などで１トンあたりの削減に５０ドルかけた場合、２０年の世界全体の削減可能量の５３％が中国、米国、インドに集中。京都議定書（２００８〜１２年）で削減義務を負わないこの３か国が、新たな枠組み作りで削減に取り組む重要性が裏付けられた。国別の具体的な削減可能量が判明するのは初めて。

　試算は、世界を５４地域に分け、発電や鉄鋼など産業ごとに省エネ技術導入で削減可能な量を積み上げる「セクター別アプローチ」の手法を採用。０５年時点のエネルギー効率や産業構造が続くと仮定して計算した。

　世界全体の０５年の排出量は２６２億トン。試算では、２０年には４８８億トンに増えるが、１トンあたり５０ドルかければ２５２億トンに抑えられる。国別では、５０ドル負担により、中国（０５年で５１億トン）が１１３億トンから４８億トンに抑制され、削減可能量は６５億トンで最も多かった。

　日本の場合、０５年は１２億トンで２０年には１７億トンに増えるが、５０ドル負担で１２億トンに抑えられるという計算だ。

　部門別では、中国、インドの石炭火力発電の効率化や米国での車の燃費向上の削減効果が大きかった。

　来月のポーランドでの気候変動枠組み条約第１４回締約国会議で、１３年以降の枠組み交渉が本格化する。同研究機構の秋元圭吾副主席研究員は「世界的な金融危機もあり、費用や効果を無視した議論はあり得ない。どの地域でどんな行動をとれば、どれだけ削減可能か、各国が共通認識を持つ必要がある」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000059-yom-soci