2008年11月16日(日) 21時49分

＜金融サミット＞欧州「新体制」へ道筋（毎日新聞）

　【ブリュッセル福島良典】世界２０カ国・地域（Ｇ２０）を集めて１４、１５の両日にワシントンで開かれた第１回緊急首脳会議（金融サミット）で、米国主導の金融体制の見直しを目指す欧州主要国は、新興国が参加する国際秩序の枠組み構築に向けて道筋を付けた。多極化世界での発言力強化を狙う欧州は中国、インド、ブラジルなどを含むＧ２０を主要８カ国（Ｇ８）に代わる多国間協議の場として定着させ、Ｇ８拡大にむすびつけたい考えだ。

　◇「歴史的な会議」…仏大統領が評価

　英仏など欧州主要国は、第二次大戦後の国際金融・通貨体制の基盤となった金・ドル本位制のブレトンウッズ体制に代わる「新ブレトンウッズ体制」の構築を追求。今回は具体策を先送りしたため、「危機の解決には至らなかった」（英オブザーバー紙）と厳しい総括も出ている。

　だが、欧州連合（ＥＵ）が提唱していた国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行への新興国・途上国の参画強化は首脳宣言に盛り込まれた。ＥＵ議長国フランスのサルコジ大統領は「Ｇ２０は世界金融危機に伴う諸問題を取り扱うのに適した機構とのお墨付きを得た」との認識を示し、「歴史的なサミットになった」と評価した。

　フランスは金融サミット開催で米国を説得し、国際社会での欧州の存在感を強めた。欧州の推進力となったのは英仏の二人三脚だ。世界経済協議の場としてＧ２０の枠組みを定着させたいサルコジ大統領は、来年のＧ２０議長国である英国・ロンドンでの第２回金融サミット開催を提案し、ブラウン英首相との連携ぶりを見せつけた。

　英仏間には、ヘッジファンドに対する規制のあり方などを巡り温度差があるが、Ｇ８に代わり、新興国を取り込んだ国際秩序の構築が急務との考えでは一致している。背景には「多極化世界の確立により、対米発言力を増したい欧州の思惑」（欧州外交筋）がある。

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