2008年11月16日(日) 00時09分

市場規制めぐり最終調整＝IMF強化は大筋合意−金融サミット、声明発表へ（時事通信）

　【ワシントン15日時事】日米欧に新興国を加えた主要20カ国・地域（G20）による緊急首脳会合（金融サミット）は2日目の15日朝（日本時間同日夜）、危機克服に向けた金融・財政措置に関する本格的な討議に入った。市場の混乱を増幅させた複雑な金融商品・取引の在り方については、規制強化を主張するサルコジ仏大統領ら欧州や新興国の首脳と、規制に慎重なブッシュ米大統領との間の隔たりが大きく、共同声明に盛り込む文言をめぐって最終的な調整が続いている。
　ワシントン市内のサミット会場に到着したブッシュ大統領は一部記者団に対し、「（各国）首脳が市場開放と自由貿易の原則を再確認したことを喜ばしく思う」と強調。「危機は終わっていない。一部で進展はあったが、やるべきことはまだ多い」と述べた。
　これまでの会合で、麻生太郎首相は「米国の市場原理主義と欧州の規制強化論の間を取る」として米欧を仲介。格付け会社への対応を含めた適切な規制導入を目指している。さらに、アジア新興国との協調も主張し、日本の存在感を示したい考えだ。
　サミットは同日午後（同16日朝）に閉幕する。声明のほか、短期・中期の具体策を示した「行動計画」も発表する方向で調整している。
　金融危機で財政難に陥った中小国を支援するための国際通貨基金（IMF）強化では大筋で合意した。麻生首相は、IMFに金融危機の早期警戒機能を与える案や、日米欧監督当局が加盟する「金融安定化フォーラム」（FSF）との連携強化を提言。IMFに対する最大1000億ドル（約10兆円）の融資方針も示し、各国の賛同を得た。　

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