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2008年11月16日(日) 18時50分

週明けのマーケット「具体策示せず、値動き荒っぽい展開か」産経新聞

 各国首脳が口々に成果を強調して金融サミットが閉幕したものの、市場では「景気対策などで具体策に乏しい」などとして、実体経済の先行き不透明感が根強く、週明けの株価と為替の値動きも引き続き変動の大きい展開が予測される。

 サミットに対し市場では「予想通りの内容で、新しい対策がなかった」(第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト)との厳しい指摘が多い。一部でサミットに対する期待感が膨らんでいただけに、“失望感”が広がれば、株式市場で大きく値を下げる展開も予想される。

 とくに、急激な円高が進めば日本企業の業績悪化懸念が強まり、週明けの株式市場で「一時的に日経平均株価が8000円台を割り込む」(嶌峰氏)との指摘もある。

 ただ、サミットでは各国の足並みの乱れが懸念されていたが、首脳宣言で格付け会社への監督が盛り込まれるなど、国際協調の強化で一致した。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「サミットで前向きなサプライズ(驚き)がないことは織り込み済みで、国際協調に向け最低限の道筋が付けられた」と評価し、大幅に株価が下落するリスクは限定的とみる。

 一方、金融不安に対応し各国が金融緩和を続けているが、日本の利下げ余地は限られている。サミットで「為替安定への言及がなかった」(嶌峰氏)こともあり、米欧と日本の金利差縮小が意識されれば、一段と円高が進む可能性がある。

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