国土交通省は１５日までに、羽田空港に４本目の滑走路を整備する再拡張事業に対する無利子貸し付けについて、約２００億円増額するよう東京都や神奈川県など４都県市に要求した。鋼材価格の高騰などで総事業費が最大で１０００億円程度増えるのが理由だ。
４都県市側は「（貸し付けには）応じる理由がない」（中田宏横浜市長）などと反発しており、国交省が求める年末の来年度予算の政府案編成までの決着は難しそうだ。
総事業費について国交省は、５９８５億円と想定。しかし資材の高騰で約１０００億円膨らむ見通しになったため、「国だけでは賄えない」と判断。これまでの負担割合に応じ、東京都に１５０億円台、神奈川県と横浜市、川崎市にそれぞれ１５億円台の追加貸し付けを求めた。
これに対し東京都は「以前、貸し付けに応じたのは、早期着工のためだった。今回は理由が異なるので、よく検討したい」と慎重な姿勢。川崎市は「羽田から神奈川方面へのアクセス道路を整備する『神奈川口構想』が進んでおらず、納得がいかない。交渉は長期化するだろう」としている。